1960-03-09 第34回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○館委員 この保安庁で発行した「海上保安の現況」というのを見ますと、海上保安部、あるいは海上保安署、航空基地、水路観測所というものがありますが、それの受け持ちがみな警備救難業務といっている。
○館委員 この保安庁で発行した「海上保安の現況」というのを見ますと、海上保安部、あるいは海上保安署、航空基地、水路観測所というものがありますが、それの受け持ちがみな警備救難業務といっている。
なおこれらの下部機構として、さらにこまかい港に、警備救難署を全国で三十七箇所、なおそのほかに水路観測所八箇所を置いております。これらが地方の機関でざこいますが、これらによりまして海上保安業務の運営に万全を期しておる次第でございます。 以上が組織でございますが、職員は、行政機関職員定員法によります定員、すなわち八月の行政機構改革後の海上保安庁の定員といたしましては、現在一万一千百一名でございます。
地方機構といたしましては、全国に九カ所の管区本部というものを置きまして、その下部の出先機関としまして、大阪に海上保安監部、その他三十九カ所に海上保安部を設置いたしまして、なお警備救難所というものを三十七カ所設け、そのほかに船舶検査事務所四カ所、水路観測所八カ所を置きまして、業務の円滑を期しておるわけであります。
海運局といたしましては、接収施設の解除、第七突堤築造に対し見返り資金の融資、はしけの増強等を望んでおり、海上保安本部といたしましては、大型巡視船並びにヘリコプターの配置、通信施設の完備、燈台の増置、勝浦水路観測所の拡充、基地の整備、たとえば港外苅藻島に基地を設けられたいというのであります。
さらにまたそのほかに三十四箇所の警備救難所、船舶検査事務所が四箇所、水路観測所が八箇所ございます。なお現在海上保安庁の行政機関職員定員法によります定員は一万九百四十五名でありますが、本年三月一日の現在員は九千六百五十三名だと記憶しております。なおその職員のうち警備救難業務に関係のありまする職員は約三千七百名でありまするが、この大部分は主として商船学校出身、商船の経験者が占めております。
そのほか水路観測所八箇所を設けておるような次第でございます。ただいま私が御説明いたしておりまするのは、ただいまお配りいたしました海上における治安を中心とする保安業務の現状というところに書いてございます。